災害ボランティア活動
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平成１５年７月２６日に発生した宮城県北部連続地震において、被災地（者）支援を目的とする災害ボランティア活動は、住民やそのまちの復興に大きな役割を果たし成果を上げました。
全国各地から個人の意思により集まったボランティア・ＮＰＯは、被災住民の生活復興を共通目的として様々な形で力となってくれるものです。行政は、地域住民が安心して生活するために環境を整え支援をしていかなくてはなりませんが、災害時には公平性を求められるなど個人のニーズに対応することができません。そのような部分へ積極的に介入でき、ニーズに応じた支援ができるのが災害ボランティアです。
災害ボランティアセンター
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大きな災害になればなるほど、県内をはじめ全国から多くのボランティアが何らかの支援をしたいと被災地に駆け付けます。阪神・淡路大震災では、現地に駆け付け、活動を行ったボランティアには目を見張るものがありました。しかし、特に被災直後の時期、これらのボランティアが個人や団体の個々の判断のもとに活動を行ったことにより、過剰に届いた救援物資の対応、ボランティア供給の地域格差、情報の混乱などボランティアによる二次被害が起きてしまいました。これはボランティアを受け入れる地域にとって、ボランティアの善意の気持ちを逆に作用させてしまう、招いてはならない状態です。
そうした混乱を防ぐために、より早急かつ効率的にボランティアの需要と供給を整えることが重要です。そのため、その地域規模（被害規模）に応じた災害ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアをコーディネートすることが、被災地（者）復興の近道となります。
このように災害ボランティアセンターとは、被災者・被災地支援のために活躍するボランティア活動を効果的・効率的に行うための災害復興支援に特化した臨時のボランティアセンターといえます。行政の協力を得ながら社会福祉協議会を中心にＮＰＯ・災害関係団体・ボランティア等と協力し設置・運営します。
平成１６年、大和町社会福祉協議会では、宮城県並びに大和町と「大規模災害時における災害救援ボランティアセンターの設置・運営に関する覚書」を締結しました。この覚書をもとに役割分担・協力関係などについて明確化し、それに基づき順次体制を整備しているところです。
また、平成２１年、大和町社協を含む仙台圏域１５市町村社協と「仙台都市圏域等市町村社会福祉協議会災害ボランティアセンターの相互支援に関する協定」を締結しました。この協定書をもとに災害ボランティアセンター設置運営支援や通常時の協力体制などが定められました。
なお災害時はこのホームページ及び宮城県災害ボランティアセンターホームページを活用して情報を発信してまいります。
災害ボランティアに関心がある方へ
- 災害ボランティア活動には大きな期待が寄せられますが、一方で、活動が被災地の人々や他のボランティアの負担や迷惑にならないよう、ボランティア一人ひとりが自分自身の行動と安全に責任を持つ必要があります。
- ①本人の自発的な意思と責任により参加・行動を。
- ②被災地の情報収集は自分自身で。現地への問合せは、人力・回線の負担を費やすので熟慮の上行う。行くか行かないかの判断には家族の理解も大切です。行くときは必ず現地災害ボランティアセンターに事前連絡し、参加方法や注意点について確認を。
- ③被災地での活動は、危険・重労働の可能性。安全・健康は自分自身で管理を。
- ④被災地での宿所は、自身で事前に手配。水、食料、その他身の回り品も携行を。
- ⑤被災地に到着した後は、災害ボランティアセンターを訪れ、登録を。
- ⑥被災地における緊急連絡先・連絡網を必ず確認。地理や気候等周辺環境も把握。
- ⑦被災した方々の気持ちやプライバシーに十分配慮しマナーある行動と言葉づかいを。
- ⑧被災地では、必ず災害ボランティアセンターやボランティアコーディネーター等、現地受入れ機関の指示、指導に従う。単独行動は避け、組織的に活動を。
- ⑨自分にできる範囲の活動を。無理な活動は思わぬ事故に。被災地の人々の負担とならないように。
- ⑩ボランティア活動保険に加入を。
○災害時のボランティア活動について
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被災地が大和町から遠い場所であっても、私たちができる被災者支援は数多くあります。義援金はそのひとつです。ボランティアとして被災地に行ったり、物資を送ることはもちろん尊いことですが、現地では多額の復興資金も必要となるため義援金は貴重な支援となります。
また、被災地には、応急的な救援局面から復旧・復興へと、継ぎ目なしに息の長い多様な支援を続けていくことが求められます。そういった意味で、被災地全体の活力の維持・回復のために、観光イベントに参加し盛り上げたり地元産品の購入などを通じて、被災地やその周辺地を心の交流や経済面で支えることは、被災者の生活再建（＝自助）をたすけるためにとても重要なことです。
インターネットや書籍等で被災地を知ることや、被災地を訪れて現地の方から生の体験を聞くことも、防災文化や経験の伝承による自地域の防災に役立つだけでなく、被災地以外の地域でも災害を忘れていないというメッセージを現地に伝えることにもなります。
かつての被災地も、時を経るにしたがって応急・復旧から復興モードになっていきます。しかし、災害のダメージは、見た目の復旧と同一ではありません。報道が少なくなっても、被災地について末永く関心を持ち続けることが、今、ここで私たちができる被災地支援です。
○今、そこで、あなたにもできることがあります。
防災とは？～未然の予防・普及活動から、応急・避難、そして復旧・復興にも関心を
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「防災」とは、「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」（災害対策基本法）をいいます。つまり、「予防（訓練・啓発）」から、「応急・避難生活支援」、そして「復旧・復興・生活再建」など、事前から事後にいたる「災害の全ての局面」に係る用語です。目に見えやすい華々しい災害ボランティアの活躍だけでなく、平時に家具の固定や、支援や手当の仕方などを学ぶことや、災害から長期間経過後も被災地の活性化に末永く助力するなど、従来あまり目に見えにくかった活動により、「災害の総規模」を飛躍的に小さくすることができます。
災害に備えることは、すなわち災害を知ることといえます。まずは「興味を持ち」「知ること」「見ること」「話し合うこと」から。そして「身近にできること」から。誰もが「自分が被災者にならない努力」をすればきっと災害は小さくなっていきます。
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「災害ボランティアセンター設置運営の手引き」（宮城県社会福祉協議会）
「災害時のボランティア活動について」（全国社会福祉協議会）
「現在のボランティア関係情報」（内閣府）